さくら市議会 2016-05-23 06月03日－01号
相生市では、現在の株式会社ＩＨＩの発展により最大４万2,000人の人口を有していましたが、昭和60年代に構造不況により企業の規模縮小の影響により、人口減少を続け、平成22年には３万1,000人にまで減少し、年少人口（15歳未満）が兵庫県内で最下位の11.6％になり、この危機的状況を乗り切るため、平成23年４月１日「子育て応援都市」を宣言し、子育て、教育支援、定住促進への地域創生の取り組みを実施しました
相生市では、現在の株式会社ＩＨＩの発展により最大４万2,000人の人口を有していましたが、昭和60年代に構造不況により企業の規模縮小の影響により、人口減少を続け、平成22年には３万1,000人にまで減少し、年少人口（15歳未満）が兵庫県内で最下位の11.6％になり、この危機的状況を乗り切るため、平成23年４月１日「子育て応援都市」を宣言し、子育て、教育支援、定住促進への地域創生の取り組みを実施しました
右肩上がりのバブル経済時代には、役場の新庁舎建設が話題になったようでございますけれども、90年代、バブル経済が崩壊して、日本の経済は失われた10年と言われる経済構造不況に陥ったわけでございます。本町も厳しい財政事情などから、庁舎建設の話題もタブー視されまして、今日までの計画が凍結されているような状態ではないかと思います。
最後に、４点目の佐野市地域経済のかなめと言える工業団地の企業、特に製造業救済措置についてということでのご質問でございますが、製造業という話になりますと、中小企業基本法によりまして資本金が３億円以下、従業員が300人以下というような基準がございますが、そういった中で製造業が長引く不況下、産業の空洞化やグローバル化が浸透し、製造業におきましては構造不況となっているというふうになっております。
この間バブル崩壊、構造不況、企業の海外進出等々、経済産業は冬の時代でありました。そのような中、11月21日臨時議会においてタカノフーズ株式会社が2.4ヘクタール、５億1,505万8,899円での誘致決定の報告があり、これにより分譲率は65.13％になったと伺っています。第４工業団地の分譲は、本市の将来にわたっての財源の確保や雇用の場の創出など、さらなる市勢発展のための事業であると認識をしています。
長引く構造不況の真っただ中で政治に対する不信感や無関心が進行しつつあるという事態は、私たちにおいても十分反省をし、対処していかなければならないととらえております。また、厳しい経済環境下での行政運営の中では、市民の皆様の英知と行動力を結集していただく場面も多くなるものと考えるわけでありますが、まずは地方議員としての経験も豊富な市長としてはどうお考えか、御所見をお伺いいたします。
バブル景気崩壊に端を発しました現今の構造不況の中、本市においても税収入の落ち込みや地方交付税の減少等により、引き続き厳しい財源不足が容易に推察される状況下にあって、健全で効率的な行政運営を行うことは、だれから見ても異論はないわけであります。
構造不況に至って、原因は佐伯地域の産業構造が重厚長大型の基幹産業に偏り過ぎていたため、バランスのとれた産業構造転換が重要な課題となりました。また、メカトロニクス産業を中核とする産業を発展させ、経済のソフト化、サービス化の進展に対応していくことが必要となってきました。
以上のことから、構造不況は国レベルにおいてもマスコミによる報道のとおり、各業界、各業種においても深刻な事態であることは言うまでもなく、日本の経済の安定神話が崩れ落ち、銀行をはじめとする大企業の倒産が相次いでいる中、我が地元鹿沼市においても本市内では大手と言われる地場産業・中小企業の倒産・会社整理・閉鎖と地域を揺るがすことが続いています。